5.27.2015

教育の機会は貧富の差で決まってはいけない

ぼくは、多摩美術大学に入学させて頂きました。その前に予備校にも通わせて頂きましたし、その他、諸々、親にはお金の面でとてもお世話になりました。

多摩美術大学を卒業するまでには、とんでもない大金が必要です。
4年間で基本の学費が約200万円×4年で約800万円。
(パソコンや課題製作費・教科書など含め)
生活費も入れればそれに13万円×48ヶ月で624万円の追加です。
4年間で合計約1,500万円になります。
事実、お金が工面できなくなり、辞めていく方もいらっしゃったようです。
当時、その莫大な費用をもう少し自覚できていたら、入学に躊躇していたと思います。

入学した後、美術大学のあり方に否定的になりました。とてつもなく高い学費なのに、手厚いサポートとはとても言いがたい体制で、金額と内容の間にギャップがありすぎました。(友人が言うには、今はだいぶ大学の環境は整ってきたそうですが。)
当時、それが許せなかったぼくは、学科に個人ロッカーを導入してもらうように促したり、資料室や、視聴覚室、イベント会場に利用できるスペースを仲間とともに開設しました。

卒業した後に「教育に高い学費がかかるのは間違っている」と思いました。
教育の機会は貧富の差で決まってはいけないと思うんです。
北欧のように大学までの学費は国が背負うべきだと思います。
▷学費が無料の国

今、中世から現代の資本論を総括し分析したピケティ教授の「21世紀の資本論」が人気です。人気の理由は、中世から現代までの詳細なデータの事実に基づく考察であることとピケティ教授の主張に賛同する人が多いからだと思います。

ピケティ教授の主張は、資産家が資産で得られる所得に対しての累進課税を増やし、それを若い人への教育費に使おうというものです。累進課税とは高額所得者ほど、より高い税率が課されるという制度です。ピケティ教授は、日本も今のうちに手を打つことを推奨しています。

人が大きな資産やお金を持ったとき、利他的になることは極めて難しいと思います。もし1億円をもらったら、実際には多くの人が自分のためだけに使うのが当たり前のことだからです。

もし1億円をもらったら、ぼく自身も、自分のためではなく、すべて人のために使えるかは、自信がありません。

ただ企業の利益は、仏教でいうご利益(りやく)、よい行いの結果得られるものだと思っています。

弊社がもし多くの利益を出すことができれば、できるだけ若い人たちのためになるような取り組みに活かしていきたいと思っています。

このスガイワールドログは、ぼくが知り得るできるだけすべてを公表することで、誰かの一助になればと思い書いています。

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