商標登録の方法

ある特定の名前で商売をしようとするとき「商標（他社と差別化するための名前）」を登録することは大切だと思います。商標登録はどのようにすればよいのでしょうか。簡単にまとめてみました。

1）誰かが使いたい商標をもうすでに登録していないか調べる
　商標は自分が取りたい分類で取られていなければ登録することができます。
▷特許情報プラットフォーム

2）申請書を準備する
書式に必要事項を入力し、特許印紙を貼って提出
商標の申請書のフォーマットは▷こちら
書き方は▷こちら

【出願時の費用】
特許印紙代　￥3,400　＋（￥8,600×指定商品・役務の区分の数）
１区分の場合：特許印紙代￥12,000
２区分の場合：特許印紙代￥20,600
３区分の場合：特許印紙代￥29,200
区分を決め、最後にハンコを押し、特許庁に提出します。
審査には約半年から1年かかります。

3）登録の審査が通ったら
登録の審査が通ると郵送でお知らせがきます。
最近は、先に電子化手数料というものを別途支払う必要があります。

【登録時の費用】
特許印紙代（登録料10年間分）
37,600×指定商品・役務の区分の数
１区分の場合：特許印紙代37,600
２区分の場合：特許印紙代175,200

ということで商標登録するには約5万円かかります。
資金が潤沢な大企業には問題のない費用だと思いますが、個人や零細企業にとっては負担になる費用だと思います。ただ商標を取っていないと、先に誰かが使いたい商標を登録したら、もうその名前は使えなくなってしまいます。その名前で本気で商売をしようと考えるのならば、商標を取っていた方がよいかと思います。

模倣品製造販売業者とどう戦うか

大きな展示会に出れば、自社の模倣品が世の中に出回るようになる危険性がとても高くなることは事実だと思います。
中国の模倣品製造販売業者は、展示会や出展社リストから常に模倣しやすそうなものを探し、模倣してお金儲けをしようと企んでいます。模倣品の70％以上が中国製です。

中国の模倣品製造販売業者にとって日本はデザインを盗むことができる最高の対象です。

日本は開国し、自由貿易をしている国です。その時点で世界基準で製造や流通を考えなければいけないのにも関わらず、島国のせいか、世界を視野に考える思考が乏しいのかもしれません。日本の液晶テレビもケータイも世界基準ではなく、日本基準の仕様と高価格で見事に負けてしまいました。

一番安く、しかも高品質で作れる場所で作る、ということはメーカーにとって重要なことだと思います。2015年4月24日に発売された最新式時計型端末アップルウォッチ（価格は4万2800円〜218万円）が世間を騒がせていますが、その最先端のアップルウォッチは中国の江蘇省常熟市の工業地帯で月給約6万8000円で働く中国人の方々が作っています。
参照：Apple Watch製造工場で見えた不安（日経ビジネス）
その中国で、アップルウォッチの模倣品が発売前から約４千円で売られています。
▷Apple Watch 早くも模造品が中国に登場

日本も昔は模倣品をたくさん作っていたので、人のことは言えないという方もいらっしゃいますが、それは違うと思います。どこが違うかというと、その頃の日本と比べても今の中国は教育を受ける機会が著しく乏しく、生活があまりにも苦しい人もたくさんいます。驚くべきことに2015年の現在も20万人もの人々が人身売買されています（参照：“行方不明児20万人”の衝撃 クローズアップ現代）。中国には危険な薬物の製造販売業者も多くいます。投資銀行の資金の持ち逃げも多発しています。当局の取締は全く行き届いていません。

中国人の方が「日本を見ていると中国の30年後の未来を見ているようだ。」と言っていました。1970年代の高度成長期に日本人が自分たちを一億総中流と呼び、誰もがよい暮らしをすることができるようになりましたし、誰もが義務教育を受けることができる社会になることができました。中国がそうなるには、30年先の2045年かもしれませんが、今の中国のやり方では、そうなることは難しいかもしれません。中国は過去の自国の犯した大きな罪を今だ隠し、人々の言論を強く取り締まっています。中国が民主化し、平等と感じるような社会になるには今のままでは情報統制や社会統制が強すぎます。

そんな中国の人たちの多くは知的財産権や盗用のことなど分かりません。たとえ分かっていてもそれを取り締まらない当局のせいにします。

中国の工場は、日本の弱小メーカーの製品のデザインを狙っています。中国で作れないものは、ほぼないと思います。日本の弱小メーカーは大企業に比べ資金面や流通面が弱く、中国の工場を取り締まることができないことを知っています。
自社で使えそうなデザインを見つければ、それをすぐに取り入れ、自社でも作ってみようとします。中国のほかの工場が、その模倣品が売れていると聞けば「ではうちもそれを作ろう」とどんどん偽物は広がっていきます。

弱小メーカーの、どの弱みが一番狙われるかというと価格面と流通面です。日本で作るために高コストになり、流通チャンネルの構築も脆弱です。
それとどう戦うかとすれば、

・日本製は中国製よりも品質が勝る
・日本人にしか作れないものがある
・日本だけで売れればよい
という考えを捨て、

・中国や途上国で圧倒的に安価で高品質に作る工場を探す
・中国の工場が横流しや転売しなくてよいぐらい大量に世界で売る
・アリババ、タオバオなどの中国のECサイトで世界中に売る
・中国で商標や知財権を取る
・製品写真に自社アドレスを入れる
などだと思います。

そうできなければ、自社の模倣品が世界中に溢れ（←弊社は今ここ）、それが日本に輸入されたとき、弱小メーカーはたちまち立ち行かなくなると思います。

では、なぜスガイワールドはできるだけ日本製にこだわるのか。それは、自分が信頼する日本人が作ったものを皆さんに安心して使ってほしいし、自分もそれを使いたいからです。

イラストを商品に使う上での注意点

先日、イラストの使い方でちょっと悩んでいたので東京都知的財産総合センターに相談に行ってきました。
相談したところ、自分が描いたイラストが他の人の権利を侵害していないか調べることは、実はとても難しいことを知りました。

太陽のイラストであれ、雲のイラストであれ、誰かがその形で商標登録をしていれば、安易にそれらのイラストを商品に使うことはできないそうです。イラストの使い方で問題になる3つのポイントがあるそうです。

ポイント1）他社のイラストをシンボル化し、商標的に使用していないか
ポイント2）他社の出所表示をしていないか（出所表示とは、製品・サービスの製造者あるいは提供者が分かるようになっていないか）
ポイント3）そのイラストを使うことにより、あたかも他社から許可をもらっているように見えていないか
だそうです。

イラストが商標登録されているか、されていないかは、特許庁のウィーン分類表で一つ一つ調べていく必要があるそうです。
詳しくは→標章の図形要素の細分化ウィーン分類表
正直これを使いこなすにはかなりの知識と手間が必要そうです。

もしくは、商標出願・登録情報で、「出願人」を選択し、イラストを商標登録していそうな会社を検索してみるというのも手のようです。
リンクは→商標出願・登録情報

例えば、東京スカイツリーなら「出願人」に「東武タワースカイツリー株式会社」と検索すると、東武タワースカイツリー株式会社さんがどのようなスカイツリーの形を商標登録しているかが分かります。スカイツリーの形は、東武タワースカイツリー株式会社さんが商標登録していますので、登録されているスカイツリーのようなイラストを商品に大きく使うことはもちろんできないとのことです。

イラストを用いた商品を作りたいのであれば、やはり弁護士さんなり、弁理士さんなりに図案を商品化前に見てもらうのがよいようです。でも、弁理士さんに見てもらうのは結構な費用がかかるので、ぼくの場合は、東京都知的財産総合センターに相談することにしています。予約をすれば、無料で著作権や知的財産権について相談にのって頂けます。

今回、東京都知的財産総合センターに相談してみて、改めて商品にイラストを使う難しさを知りました。商品に、象徴的にイラストを使いたいのであれば、誰かがそのイラストのような形状で商標登録していないか、きちんと調べた上で、商品に利用する。もしくは、きちんとそのイラストで商標を取得する、ということが大切なようです。

デザイナーにとってのデザインの保護

デザイナーにとって、自分のデザインを保護することは、デザインを創作することと同じようにとても大切なことだと思います。

ただ、特許や実用新案、商標や意匠権を一つ一つ丁寧に取っていこうとすると、時間もお金も非常にかかります。→産業財産権関係料金一覧（特許庁サイト）

そこで、
一般社団法人 日本デザイン保護協会が行っているデザインを保護する取り組みとして、「創作デザインの寄託」というものがあるそうです。

簡単に言うと、「自社が創作したデザインを、日本デザイン保護協会が保管、公開することによって、他社の権利化を防ぐ」というものだそうです。

詳しくは→日本デザイン保護協会

創作デザイン寄託料1,620円と、公開手数料2,160円で合わせて、一件当たり3,780円でできるそうです。「カタログ寄託」というものもあり、カタログごと保管、公開することによって、他社の権利化を防ぐというものもあるそうです。一度にたくさんのバリエーションを発売する場合に有効かと思います。

特許や実用新案、商標や意匠権を取るに越したことはないと思いますが、例えば、
意匠権の出願16,000円と1年間の登録料8,500円合わせて24,500円、
実用新案の出願14,000円と1年間の登録料2,100円の16,100円に比べれば、
3,780円で他社のデザインの権利化を防げるのであればお得ですよね。

ただ、権利というのは利権争いであり、他社を不利益にしてしまったり、他社の権利を犯してしまうと問題が出てくるのであって、そもそも他社の迷惑にならなければ、争いは起きないと思います。

極端に言ってしまえば、利権争いはただの喧嘩だと思います。社会的ルールを守らなかったり、相手を尊重しなかったり、相手に敬意を払わなかったり、相手に損をさせてしまったりすることによって、相手に腹立たしい思いをさせてしまうことが問題だと思います。

そのようなことのないように、他社を侵害しないかきちんと調べ、また、事前に自分の権利をきちんと守っておくことも大切ですね。

コピー商品が出てしまったら

2014年、スガイワールドの商品のコピー商品が出てしまいました。「模倣なくして創造なし」とはよく聞きますが、今回登場したのは、真似たのではなく、完全なるデッドコピー（既存の製品を権利者の許可を得ず複製した模造品）です。

少しでも皆さんがこのようなトラブルに巻き込まれたりしないよう、情報共有のためにこちらに記録を残しておきたいと思います。ちなみに詳細はこちら↓

カタログのPDFデータにロックをかけず、イラストのデータが流出してしまったことが原因でした。
模倣と聞くと個人的には、「真似、似せる」というイメージがあるので、ぼくはここであえて、今回出たものは、そのままのデータを悪用したデッドコピーと言いたいと思います。
デッドコピーが出てしまったらどうしたらいいのでしょうか。今回のデッドコピーの裏面には「Made in Korea」とだけ書いてありました。なので「デッドコピーは韓国製？」と思ったのですが、どうも調べてみると中国製のようなのです。中国の模倣品を製造する会社によっては、中国製にも関わらず「Made in Japan」と書くところもあるそうです、汗。デッドコピーをさかのぼって調べてみると中国の浙江省のYiwu International Trade Martがコピー品の出どころのようでした。ここは、コピー品で溢れているマーケットだそうです。

模倣品が出てしまったら
1）模倣品の販売場所、価格、物品証拠の入手
2）販売店への警告および、販売停止依頼
3）調査会社へ模倣品製造元の調査の依頼
4）模倣品製造業者より、模倣品製造証拠の入手
5）調査会社に行政機関による取り調べを委任
6）管理局での摘発、取締
7）再発防止のため繰り返し調査、摘発
が簡単な流れのようです。JETROのサイトにも手順について詳しく紹介されています。↓
模倣品・海賊版の被害に遭ったときの対応と救済手続

また、事前の模倣品予防策として
1）模倣品頻出国（中国、韓国など）や販売予定国（EU、USA、日本など）で商標、意匠、特許権を取る
2）製品の表面にロゴやコピーライトを明記する
3）カタログ、製品等に製造年月日を入れる（証明のため）
4）写真やカタログ、製品の情報が盗用されないようにデータ管理を徹底する
などです。

ちなみに中国には、著作権登録制度というものがあって数千円で申請できるそうです。ただ、自分で中国語で申請するのは難しいので、中国の弁理士さんなどに代理人として申請をお願いする必要があり、その費用が5〜10万円だそうです。

問題が起きてしまったら相談に応じてくれる団体はたくさんあります。もちろん問題が起こる前に相談することもできます。事例によっては相談するところが変わってくるので、自分で調べながら、相談していく必要があります。

模倣品相談窓口
JETRO知財課（主に貿易や海外の権利関係について）
アジア太平洋工業所有権センター（主にアジアにおける貿易や権利関係について）
IP FORWARD法律事務所（中国における調査や申請、訴訟の相談）
東京都知的財産総合センター（主に国内の権利関係について）
知財総合窓口（商標、意匠、特許、実用新案などの知的財産権全般に対する相談）
そのほか経済産業省が紹介する相談窓口リスト

まずは、各行政機関に相談するのがオススメです。
今回身にしみて感じたのは、当たり前かもしれませんが、一番がんばらなければいけないのは、デッドコピーを出されてしまったメーカーだということです。メーカーがあきらめてしまったら、デッドコピー製造業者の思うつぼです。今回発見できた偽物を売っている卸会社は6社でしたが、その会社に連絡をしたところ、デッドコピーの販売を中止してもらうことができました。でもまたデッドコピーが出てこないように常に注意している必要があります。

デッドコピーのいけないところは、既存の製品を権利者の許可を得ず複製したことです。権利者に対して、ロイヤリティー（製品の複製権の利用料）を払うことなく不当に利益を得ています。

みなさんも国内で商品を販売するときはもちろん、海外で販売したい国があったら、その国で商標、意匠等の権利を取得することをオススメします。
日本はマドリッド協定議定書によって特許庁で一括で国際商標を取ることもできます。↓
マドリッド協定議定書（通称：マドプロ）による国際出願等（商標の国際出願に関して）
特許は特許協力条約（PCT)。今後、国際意匠も取れるようになるそうです。

※ちなみに余談ですが、1930〜60年代、日本も欧米の模倣品を作っていた歴史があるそうです。そのため輸出品デザイン法という法律が制定され、認定機関の認定を受けなければ輸出できなかったものもあったそうです。その制度が廃止されたのがつい最近の1997年。「中国はなぜ模倣するのか」という素朴な疑問がありますが、「日本も戦後、欧米のものを模倣してきた歴史があるように、中国もまたそのような歴史をたどっているのでは」とアジア太平洋工業所有権センターの方がおっしゃっていました。ただ日本は、模倣ではなく改良模倣がとても優れていたそうです。車にしかり、家電にしかり、もともとは欧米の技術や製品だったものの品質や性能をよりよくすることによって改良特許を取得し、発展してきた歴史があるそうです。大きな会社になると市場シェアを得ることができなければ生き残れないため、利権争いは必死で、常に特許紛争をしているようです。そもそもぼくは、平和で楽しく夢溢れる よりよい社会になるための一助になりたくてスガイワールドをやっているので、誰とも争う気はさらさらないのですが、この活動を続けていくためには、日頃からきちんと自分の権利を守り、管理していくことも大切ですね。

参考資料
ニセモノ対策パンフレット（PDF）
海外模倣対策ハンドブック（PDF）

商標について

商標とは、商品やサービスにつけるマークのことです。よく「商標って、ロゴタイプ（文字）を登録することなの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、あくまでも「ロゴマークがどう見えるか」という“見た目”重視の登録です。

商標を取ろうか、取るまいか、迷うことはありますか？商売をする人にとっては1度は考えることだと思います。商標や特許には、先願主義というものがあって、先に申請した人が権利を認められる、というルールがあります。いわば早い者勝ちです。中国ではアップルの「iPad」という商標が某IT機器メーカーに先に取得されていたために販売停止になったことがあります。

かの有名なSONYさんも商標にはとてもピリピリさせていて、SONYというお菓子が出た時、猛烈に怒って、SONYというお菓子を販売停止にしたのだとか。爪楊枝だろうが、スリッパだろうが、日本で“SONY”という商標を取得するのはほぼ不可能だと思います。

では商標は、どのように取得するのでしょうか。まず、登録したい商標がすでに登録されていないか下記サイトで「読み方」で検索してみてください。
→商標称呼検索

それで取得されていないようであれば願書を作成し、（申請についての詳しい情報はこちら→http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/e_shutugan/isdn/isdn_yoshiki.htm）
特許庁に行き、1件あたり、出願料12,000円を払い、その後、電子化手数料1,900円を支払い、登録に問題ないようであれば、登録料を37,600円を払い、全部で51,500円支払い登録します。なんでこんなにお金を取るのかというと勝手な憶測ですが、あまりむやみに申請する人がいないようにするためかなと思いますが、逆にお金を持っている人はたくさん申請しちゃう気もします。先願主義なのですから、取ったもん勝ちです。

なぜ商標を取得するかは、他社とのトラブルを避けるため、商売上いざというときにトラブルにならないため、だと思います。
もうすでに、とある名称で商売、サービスをしていても、お気に入りのマークや名称を使って今後も商売をしていこうと考えるのであれば、トラブルを避ける保険という意味でも、ぜひ商標を取得した方が賢明かと思います。